確定申告ってなに?どのサイト見ても分かりづらいと思っている人は必見!

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会社員でも申告すれば、税金を取り戻せるチャンス!?

確定申告とは所得を確定させ、納税額を申告するものです。

前年1月1日~12月31日までの1年間の所得税を自分で計算して、管轄の税務署に確定申告書を提出します。

会社員の場合は、年末調整が確定申告に当たるので、基本的には確定申告をする必要はありません

申告が必要なのは、おもに自営業者やフリーランスなどの個人事業主になります。

しかし、年末調整をした人でも、確定申告を行うことで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性もあります。

その代表的なものに、医療費控除と住宅ローン控除が挙げられます。

医療費控除は年間の医療費が10万円を超えると申請が可能です。

対象になる医療費は、病気やケガの治療にかかった金額です。

通院で利用した交通費や駐車場代、ドラッグストアで購入した薬代も加算できるので、レシートや領収書をきちんと保管しておくといいでしょう。

もし、年間で健康保険から出る高額医療費や出産育児一時金、民間の保険の保険金などの給付があった場合は、それらの金額も差し引きます。

意外なものまで控除内容に含まれているので、覚えておくと還付金アップにつながります。

住宅ローンも!?

住宅ローンを組んでいて、以下のすべてに該当する人なども確定申告すれば控除が受けられます。

住宅取得後6カ月以内に住み始め、前年の12月31日まで引き続き居住している

②控除を受ける年の所得金額が3000万円以下

③新築や購入した住宅の床面積が50 ㎡以上で、床面積の半分以上を自己の居住用として使用している

④民間金融機関や住宅金融支援機構などで住宅ローンを組み、返済期間が10年以上であること

⑤住居取得をした年とその前後2年ずつの間に、居住用財産を譲り受けて課税の特例を受けていない

また、資格取得など業務に関する経費があれば、「特定支出控除」を受けられる可能性もあります。

確定申告が必要な人って!?

以下の項目にあてはまる人は自分で確定申告の手続きをおこないましょう。

□フリーランス(会社に所属してない)で働いている人

□年度の途中で退職した人

□年収が2000万円を超える給与所得者

□2カ所以上から給与を受けている人

□年間の医療費が10万円を超えた人

□家賃収入などの不動産所得がある人

□給与所得以外の副収入の合計が20万円を超える人

医療費と認められるものと認められないものって何があるだろう!?

医療費として認められるもの

・通常の医療費、治療費

・不妊症の治療費

・入院のための部屋代、食事代

・歯の矯正(美容目的以外)

・歯科ローンの借入金

・出産費用

・出産までの定期健診

・出産での入院時の食事代

・通院のための交通費

・治療のための医薬品

・医師の処方による漢方薬

・治療のためのマッサージ

医療費と医療費として認められてないもの

・健康診断、人間ドック費用

・美容整形

・美容目的の歯の治療

・里帰りの出産の旅費

・入院するときに購入した衣類代

・妊娠検査薬

・サプリメント、栄養ドリンク

・医師の処方以外の漢方薬

・健康維持、疲労回復のための施術費

よく聞く「103万円の壁」って何!?

パートの年収が103万円以下であれば、給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円の範囲内となり、所得税は全額控除になるので支払う必要がありません。

しかしこれが、1万円でもオーバーすると所得税が発生します。

結婚後や、出産後にパートで働くことを考えている人は、今後のためにも「103万円の壁」を覚えておくといいでしょう。

1月1日~12月31日までの収入で計算されるので、10月、11月はそれを踏まえて働く時間をコントロールすることをお勧めします。